個人の調査・研究目的のため

• 図書館では利用者個人の調査や研究のための複写が認められています。

複写できるのはメディアセンター内の資料に限られる

• 図書館内のコピー機は31条によって利用目的が制限されています。
• 図書館内で複製できるのは「図書館資料」であり、この場合の図書館資料とは、その図書館が所蔵している資料のことです。
• よって、持ち込んだノートのコピーは禁じられています。他館から借りた資料も複写できない場合があります。

図書の全文を複写することはできない

• 図書館では著作物の一部分の複製が認められており、この一部分とは全体の半分以下が適切と考えられています。
• 図書を全ページ複写することはできません。

雑誌論文の複写は時間がたってから

• 権利者の権利を守るため、雑誌論文の複写は発行から相当期間が経過していなければできません。
• 一般的に相当期間とは次の号が出版されるまでと考えられています。

複写は1人につき1部

• 図書館は利用者の求めに応じて、1人につき1部の複写を提供してよいことになっています。

再複写および頒布目的の複写はできない

• 1人につき1部なので、複数部コピーして他の人に配ることは認められていません。

※教員等や授業を受ける者が教材作成などを行う場合は、著作権者の利益を不当に害しない範囲において、必要限度内の複数部の複写が認められています。授業内でコピーを使用する人が複写をし、出典は明記するようにしましょう。

（図書館等における複製）

第三十一条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。

一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあっては、その全部。第三項において同じ。）の複製物を一人につき一部提供する場合

二 図書館資料の保存のため必要がある場合

三 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合

著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）より抜粋